帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それから通院では、札幌市、小樽市が小学校の全額助成を実施して、函館市は中学校卒業までに今回助成を拡大しています。帯広市の医療費の助成の現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、まずここから伺います。 ◎能登美由紀こども課長補佐 初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状についてお答えいたします。
それから通院では、札幌市、小樽市が小学校の全額助成を実施して、函館市は中学校卒業までに今回助成を拡大しています。帯広市の医療費の助成の現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、まずここから伺います。 ◎能登美由紀こども課長補佐 初めに、保育所の待機児童、潜在的待機児童の現状についてお答えいたします。
高校生等を対象とした保険診療については、４月から助成が開始されますが、23区においては、義務教育及び高校生等について、通院の際の自己負担200円も撤廃され、完全無償化としております。しかしながら、西東京市においては、通院200円の自己負担は残ることになり、子どもたちにおける医療費の格差と言えます。早急に200円撤廃を実現すべく、引き続き検討し、結果を出すことを強く要望させていただきます。
ところが、今年１月１６日に遅刻をし、私はこれは普通ではないと感じて、病院に行くことを助言し、翌日の１７日に診察を受け、その後も通院を続け、３月４日の土曜日に診断書を受け取り、６日の月曜日に議長に診断書を提出し、翌日の７日の議会運営委員会で私が説明をしました。ところが、その翌日の８日にこの決議案が提出され、新聞で報道されたんです。 もう一度言います。
2023年度より第３子の保育料無料化が実現することや、2024年度から子ども医療費無料化、通院を含めて18歳年度末までの拡大をと、市長自ら表明されたことはうれしいです。 しかし、2023年度の当初予算への反映は、全体として不十分ではないでしょうか。
今予算の中で、マイナンバーカードのひもつきで今分かっているのは、スマートフォン配布委託事業１億1,143万5,000円、デマンド交通運転委託料4,000万円、生活交通利用補助金840万円、離島住民定期船利用補助金450万円、人材派遣事業委託料1,747万2,000円、マイナンバーカード申請業務委託料459万4,000円、諸島地区高齢者等介護支援渡航費補助金７万6,000円、寺山地区高齢者等通院交通補助金
こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。町民の所得は増えないままで都市計画税は１億7,644万円となっており、相変わらず町民への重い負担となっています。
対象となりますのは、在宅での医療福祉サービス、これは身体介護ですとか生活援助、また通院等乗降介助などでございます。それから、福祉用具・介護用品、これは車椅子ですとか特殊寝台、床ずれ防止用具などでございますが、これらの貸与に関する費用でございまして、申請に必要な主治医意見書の作成料も補助の対象となります。
ある方は、病院を幾つも通院をされており、通院や病院を減らすことを考えないといけないと言われました。持病を抱えていても、病院へ行くことに二の足を踏み、生きがいを奪われてしまい、高齢者の方を苦境に追い込んでしまいます。 生活実態に見合わないこの医療保険制度は、社会保障とは程遠いものになっています。愛知県並びに国の支援は必要不可欠です。
○大石健一議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 一応問合せがあるということなんですけれども、今、このような一時的にストマを使用している方、ある意味これは非常にがん治療ということで、高額療養費制度などありますけれども、治療及び通院等大きな経済的な負担がかかっている現状があります。さらに、このストマに使う使い捨ての消耗品であるストマ装具の出費がかさむような状況がございます。
18歳までの医療費無料化は４割を超える自治体で始まりまして、東京23区でも４月から、埼玉県内では通院は28、入院は37の市町村が実施をしております。運営の状況はそれぞれの市で異なっているところもあります。 子ども医療費を18歳まで無料とする自治体が広がっているわけですけれども、当市としてこれまでどのように検討されてきたのか伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
◎山田 福祉課長 まず、事業の概要でありますが、重度の障害者を対象に診療科目を問わず、保険適用の医療費について通院１回530円、入院１日1,200円の一部負担金を超えた額を公費で負担する制度であります。対象者は、身体障害の１級から３級、知的障害のＡ判定及び精神障害１級の人が対象となっています。
移動目的は、通学・通勤・通院・買い物・観光など多岐にわたり、仮に地域公共交通が廃止された場合の影響は非常に大きく、公共交通の維持・充実は喫緊の課題であります。 令和４年３月に改定された「奈良県公共交通基本計画」においても、関連する施策との連携について述べられていますが、これを実現していくためには、県における部局間はもちろん、県、市町村、交通事業者、県民等が密に連携する必要があります。
しかし、コミュニティバスが通行している道路、これは、片側１車線の幅の広い主要道路だけであり、それ以外の地域に住んでいるバスも運行しない地域住民が圧倒的に多く、日常生活する上で、買物や通院などの基礎的な生活を支える移動にも、大変不自由している高齢の単身世帯の方々の声を多く聞きます。
２類から５類への引下げで、通院、診察、入院、薬など全項目で有料になります。検査自体に費用が発生し、検査結果の公表も、県内でも限定された定点で週１回１週間分の検査結果をまとめて公表するというやり方だそうです。これでは、感染状況の把握は大きく後退するものと思います。
東京都の制度に準じて所得制限を設け、通院１回200円を上限とした一部負担金を設定するものでございます。令和５年度から３年間は基準内の事業経費の全額を東京都が負担することとなっており、それ以降の財源負担等につきましては、市長会と東京都の協議の場が設けられ、議論が開始をされております。 続いて、説明欄の下、10子ども・子育て支援新制度事業経費549万円でございます。
当院では、地域医療連携室において、退院調整を行う際に通院が難しく、在宅で診察や看護が必要な方には地域の診療所や訪問看護ステーションに情報を提供するなど、連携を進めております。 さらに、地域医療保健室においては訪問看護や相談対応に当たっており、令和４年度からは看護職員を２．５名から３．５名に増員して体制を強化したところであります。
次に、議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、一般被保険者高額療養費事業6,263万4,000円について、高額療養費が増加する要因はとの質疑に対し、高額療養費については、支給額が増加している要因として、１件当たりの入院日数が伸びていること、また70歳以上の通院及び入院の増加と、70歳以上では高額療養費の対象とする基準が変わることによるものと分析していますとの答弁がありました
新川地域は、魚津市から朝日町まで横に長い地域であり、輪番日によってはふだん通院していない病院に搬送され、不満を言われることもありますが、医療圏内の救急病院の負担を軽減し、円滑な地域医療を維持するには、救急病院の輪番制が有効であることをご理解いただきたいと思います。当院としましても、今後も丁寧な説明と周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、この決議の提案は、久保議員がまだ通院中なのを考慮されずに提案されたのかという疑問です。 私は、議運で、診断書に適応障害の疑いがあるので月２回のカウンセリングを含めた診察を行うことで、経過観察を続ける必要がありと、記載されているとおり読み上げました。 そこで、この決議案の提案は、久保議員が通院中であることを考慮されたのか、回答を求めます。
なお、高校生等につきましては、通院１回当たり300円、入院１日当たり300円の自己負担を求めることとしております。 続きまして、４点目、学童保育の民間企業への運営委託の評価についてでございますが、運営事業者の提案によるスマートフォンアプリを活用した緊急連絡や長期休暇中のお弁当の取次サービスなどの実施により、利用保護者の利便性が向上しております。